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環境方針
当社が行う電線・電子部品の流通業務、社内業務、並びにサービスにおいて、
環境負荷をなくすため様々な環境活動を行っています。
基本理念
富士電工株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、
事業活動のあらゆる面で、環境の保全に配慮して行動します。
行動指針
事業活動のあらゆる面で、環境との調和を図っていくため、
「地球環境を守り続ける」を スローガンに掲げ、
当社が行う電線・電子部品の流通業務、社内業務、並びにサービスにおいて、
環境負荷をなくすため、次に示す環境活動を行います。
環境に関連した法律、規制、条例及び受入れを決めたその他の要求事項を順守します。
当社が扱う商品は得意先のニーズに適合しなければ単なる産業廃棄物となることを認識し、得意先に必要とされない庫品が発生しないような社内システムとパフォーマンスの継続的向上を図ります。
廃棄物の削減と適切な管理、及び省エネ・省資源に努めます。
什器・備品などの購入にあたっては、環境に配慮したものを優先的に選択します。 又、環境に配慮した商品の拡販に努めます。
当社の活動、商品、サービスに関わる環境影響を常に認識し、積極的に環境保全活動を推進します。また、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善を図るとともに、必要に応じて見直しを実施します。
顧客要求事項
環境方針の行動指針1.「法の順守」を活動のテーマとし、お客様より頂いた環境に関する要求事項の有無を定期的に調査し、具体的な要求事項等を確認し、管理を行っております。昨今お客様からの含有規制化学物質に関する環境調査依頼に関して、書面並びに監査員の方が来社されての内部監査実施など、当社としても順守すべき要求事項が増加している傾向にあります。このようなお客様からの要求に、的確かつ迅速にお応えできるよう、品質管理室・営業担当・業務担当などが連携して、全社的に取り組んでおります。
適正在庫管理
環境方針の行動指針2.「市場ニーズに合致した商品の取扱」を活動のテーマとし、お客様に必要とされない商品は産業廃棄物になることを認識し、そのような商品を発生させない社内システムを構築しております。当社の取扱製品の大部分を占める電線・ケーブルは枯渇性天然資源である銅が原料となっており、適切な処理によって100%リサイクルが可能です。当社においてこれらの商品を処分する際に、間接的にリサイクルに関わるシステムとして、業者に引渡して処理を委託するまでの保管方法を定めてルール化し、倉庫業者や関連業者に励行してもらうよう努めております。具体的には、お客様から正確なフォーキャストの入手、社内業務と連携して在庫の回転率を上げる、また社内の在庫に対する意識を高める為の施策など、日々の努力も欠かさず励行しております。
エコ推進
環境方針の行動指針4.「環境に配慮した備品・商品の優先」を活動のテーマとし、お客様に環境配慮型製品の販売促進、また、「エコの富士電工」のテーマブランドを積極的にしております。当社の取扱製品の構成物質を調査し、廃棄・処分する際に環境に影響を与える物質PVCポリ塩化ビニル、ハロゲン、鉛はんだ等を含有する商品から、非含有製品エコ製品への切替え・販売を促進しています。新規エコ製品市場調査を継続するとともに、お客様からの要望により、切り替えを義務付けられる場合に関しても柔軟に対応しております。また、「エコの富士電工」を、社内・仕入先・顧客・世間一般に認識して頂く様、テーマブランドを作成し、営業・業務活動時の、Webによる情報提供を行っております。
省エネ・省資源
地球環境の保全のため、当社として直接管理し、働きかけることで負荷を軽減できると定めた「著しい環境側面」の中から、上位の項目を活動のテーマ「電気の使用」及び「紙の使用」とし、日常業務の中で身近な省エネ活動を励行しております。オフィスで使用する電気機器のうち、待機電力・消費電力が小さい物を優先的に購入して相対的な電気使用量を削減し、室温設定に加え夏場はクールビズ、冬場はウォームビズなど個人の心がけを励行するように、社内に啓蒙しております。また、書類に使われる紙の用途に関しても、必要度に優先順位をつけ、なるべく書類を電子化し、印刷も控えるようにして、ペーパーレス化を進めております。
取得認証
ISO 14001:2015
FDM(マレーシア)
IATF 1649:2016
FDM(マレーシア)
ISO 14001:2015
FDIN(インドネシア)
ISO 9001:2015
FDIN(インドネシア)
情報戦略のVISION
組織の情報を適切に管理し、安全に活用することで、競争力を強化し、持続可能な成長を実現する。
情報を有効に活用することで、強い経営体質のグローバル企業になる。
情報戦略の目標
情報資産の保護を強化し、機密性の確保、データ漏洩の防止、サイバー攻撃からの組織の防御を目指す。
情報の収集、分析、共有のプロセスを最適化し、意思決定や戦略立案における情報の価値を最大化する。
潜在的なリスクの評価と対策の実施を通じて、組織の情報資産に対するリスクを最小限に抑える。
ステークホルダーのニーズを理解し、情報の提供やサービスの改善を通じて、ステークホルダーに価値を提供する。
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